令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。当該加算を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを
活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

《資質の向上やキャリアアップに向けた支援》

●　働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援等

ー 資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

ー 毎月一回全体ミーティングを開催し、法令上必須とされる、あるいは介護業務のスキル向上に必要な研修を実施している。

●　両立支援・多様な働き方の推進

ー 可能な限り希望に応じてシフト作成、当施設と本人が互いに望めば正規職員への転換も行っている。

ー 有給休暇が取得しやすい環境の整備については、時間単位での取得も可能としている。

ー 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実については、執行部による相談を随時実施している。

●　生産性向上のための業務改善の取組

ー 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務の効率化を図っている。

●　やりがい・働きがいの醸成

ー ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善については、随時、情報共有・フロアーミーティングの実施で改善を図っている。